業務実績

当研究所は、まちづくり条例のとりまとめ、高齢者の街なか居住に関する調査、土地白書に関する調査業務など幅広く制度、政策の調査、立案に関する業務を行っています。
また、2004年に発生した新潟県中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の山古志地域の集落再生事業実施計画、同じく新潟県の弥彦村において都市再生整備計画など地方においても業務を行っています。

・目黒区では2011年度に住宅マスタープランを改定する予定で、2010年度は住宅政策審議会に諮問し答申をえています。本業務では住宅動向調査及び分析資料を作成するとともに、住宅政策審議会で必要な資料を作成し、答申作成を補助しました。
目黒区住宅マスタープランの改定に向けた住宅政策審議会からの答申のページ

・墓地は市民生活にとって必要な施設であり、安定的な経営や周辺の生活環境への配慮が求められます。墓地等に対する規制誘導の現状や墓地開発時における周辺住民とのトラブルの防止を考慮し、法律に基づいた公衆衛生の確保、周辺の生活環境との調和を図るためには、町田市の実情に応じた経営許可を行うことが必要です。
・検討にあたっては、墓地に関する基礎データの作成や市民アンケート、墓地経営者へのヒアリング、パブリックコメントを実施したほか、町田市市街化調整区域における適正な土地利用の調整に関する条例で定める墓地に関する基準を踏まえました。町田市はこの検討をふまえて条例を作成し、2011年4月より施行しています。

・まちづくり条例を制定するための庁内組織及び公募市民や学識経験者、町会・自治会関係者等によって組織された「まちづくり条例検討専門部会」においてまちづくり条例の方向性の検討を行い、弊社は全検討過程のコーディネートを行いました。
・2007年度には、庁内組織である研究部会においてまちづくり条例の方向性の検討を行うとともに、市民意向把握アンケートを実施しました。
・2008年度には、まちづくり条例検討専門部会において条例制定に向けた『「（仮称）まちづくり条例」のあり方について（提言）』をとりまとめました。
・2009年度には、庁内組織を中心にまちづくり条例の骨子、仕組み等を検討し、条文の作成を行いました。
・条例の特徴は、まちづくりの初期段階における住民等への支援の充実させること、また市街化調整区域における計画を開発許可（法第34条11）と連動させるところにあります。

・近年、高齢者の街なか居住が進展する中で、都市施設や住宅の配置・構造が転居後の適応に及ぼす影響やその要因等を解明するための調査を２カ年にわたり行いました。
・平成18年度は地方都市（青森市・弘前市・盛岡市・仙台市・富山市・高岡市・金沢市・熊本市）の街なかに居住する60歳以上の高齢者5,234名に対し、アンケート調査を実施し、4割弱にあたる1,970票の有効回答が得られ、その結果から精神的健康や住宅・住環境の満足度を把握し、転居後の適応状況を明らかにしました。
・平成19年度はアンケート回答者の中から、転居後２年未満と転居後10年以上及び転居していない方57名を抽出し、街なかにおける生活行動を把握するため、インタビュー調査を行い、その結果を転居・非転居別や都市別、高齢者向け住宅別といった観点から整理し、転居後の適応状況を明らかにしました。 ・また、アンケート及びインタビュー調査を通じて得られた知見から、居住環境と精神的健康及び住環境満足度の関連を整理し、その関係を明らかにしました。

・八王子市では、公募市民や学識経験者、事業者代表、町会・自治会代表から構成される「まちづくり条例検討会議」を設置し、計8回の会議を重ね、「『（仮称）八王子市まちづくり条例』の あり方について（提言）」を提出しました。
・市はこれを受け、「八王子市地区まちづくり推進条例」を制定しました（2007年1月1日より施行）が、弊社はこの検討会議や庁内検討の運営サポートを行いました。

・世帯数等の人口構造の変化が住宅系を中心とした土地利用に及ぼす影響や近年の住宅市場の立地動向等を分析し、今後の人口構造の変化がもたらす影響について考察しました。

・川崎市内各地で発生している斜面緑地開発などの紛争の予防や調整について、透明性のある手続きの整備が求められていることから、開発手続・開発基準に関する課題を整理・検証し、条例案の検討を行いました。また、ホームページによる検討状況の公開や住民説明会の運営に関する支援も行いました。